個人事業として動物病院を開業し、経営が軌道に乗った頃に法人格を取得する獣医の先生もおられる事と思います。法人格を取得して経営をしていくことに関してはメリット・デメリットがありますが、法人税を納税しなければならない、という点が大きな違いでしょう。
法人税については、「あまり利益がでてないから法人税が安くなってラッキー！」「儲けをだしても、どうせ莫大な法人税を払わないといけないでしょう」このように考えている人もおられるようです。確かに、法人税は動物病院の利益に対して課税される税金であるため、利益がでなければ納税する必要はありません。
しかし、法人税を払いたくないがために経営を疎かにするのはどうなのでしょうか。まずは動物病院の利益に対して、どの位の法人税が課税されるのかを知っておくことが大切でしょう。
○法人格を取得した動物病院が納める税金
法人格を取得した動物病院が納める税期には法人税、法人住民税、法人事業税、消費税や固定資産税など様々なものがあります。
この税金を大きく分けると2種類あり、利益とは関係なく課税される税金と利益が基準となり課税される税金があります。この利益が基準となり課税される税金について掘り下げて解説します。
○利益が基準となり課税される税金
動物病院の利益に対して課税される税金の代表例はなんといっても法人税です。動物病院が出した利益を基準として課税所得を計算し、その課税所得を元にして法人税の金額を計算します。利益が大きくなれば法人税の額も増えていくため、動物病院が儲かればその分だけ税額が高くなるのが法人税です。
法人税の他にも法人住民税、法人事業税も同様に利益に対して税金が高くなります。税金の金額を決める税率は企業の規模によっても異なり、中小企業は大企業に比べて優遇されています。
資本金が1億円未満の法人では課税所得が800万円以下で税率が15%、800万円超では25.5%となり、これ以上は利益が増えても税率は一律です。なお資本金が1億円を超える大企業は一律で25.5%の税率です。
一方、個人事業として経営をした場合の所得税は695万円超・900万円以下で23％の税率、所得が増えれば税率も上がっていき1800万円超4000万円以下では40％、4000万円超では45％の税率まで上がります。
こうして法人税と個人事業における所得税を比べると法人税は所得税と比較して高い訳では無いという事がお分かり頂けると思います。
