動物病院の個人開業に関して個人事業として経営していくのか、それとも法人格を取得して経営していくのかは悩みどころですよね。
この2つの大きな違いは税金の額が異なるということです。両者が納税する税金の種類や詳細を理解して、どのようなかたちで経営していくのかしっかりと検討しましょう。
○個人事業が納税する税金の種類と詳細
●税金…所得税・個人事業税・個人住民税
●法人税…課税されない
●所得税…所得金額によって累進課税が適用される。最高税率は40％。（給与所得控除 0円）
●事業税…事業所得に対して3〜5％が課税される。
●住民税…所得に応じてかかる所得割は一律10％。所得の有無に関係なく課税される均等割は一律4000円
●消費税…個人事業・法人とも同様
○法人が納税する税金の種類と詳細
●税金…法人税・法人住民税・法人事業税
●法人税…会社としては課税されないが、事業主個人としては課税される。累進課税が適用され、最高税率は40％。（給与所得控除として65万円が控除される）法人の所得に対して課税されるため、所得がない場合（赤字）では課税されない。
●事業税…所得×法人事業税率で計算する。所得がない場合（赤字）では課税されない。
●住民税…法人税率＋均等割（東京23区内であれば都民税として一括される。住民税率は17.3%、均等割は法人の資本金1000万円以下かつ従業員50人以下であれば5万円。東京23区以外では各自治体によって異なる）
●消費税…個人事業・法人とも同様
○個人事業と法人では、どちらの方の税金が安くなるのか？
個人事業に対して課税される所得税は、その所得が多ければ多くなるほど税金が高くなってしまいます。（6段階の税率がある）その一方で、法人に対して課税される法人税では、課税所得が800万円以上になれば税率は一律して30％となります。
（2段階の税率がある）800万円以上であればどれほど所得が増えても30％のままです。よって、所得が一定額以上になれば個人事業から法人格を取得した方が税金が安くなるのです。逆に、所得額が少ない場合には、法人格を取得するよりも個人事業として経営をしていく方が税金は安くなります。
よくある手法としては、所得が少なく、費用や手続きをする手間が少ない個人事業として開業して、経営が拡大して所得が多くなれば法人格を取得して法人として経営するといった手法がとられます。法人格を取得するタイミングとしては個人事業の売上が1000万円を超えた場合が多いようです。
