動物病院の経営では、集客による利益の拡大は最も重要なことでしょう。しかし、本業の収入に対して掛かる税金も、積み重なれば利益が縮小してしまいます。今回は獣医師ができる節税の方法を紹介していきます。
○小規模企業共済という選択肢
動物病院に関わる節税といえば、支出をなるべく経費として計上する方法が代表的ですが、「小規模企業共済」に加入することで節税するというという方法があります。
なぜかと言えば、小規模企業共済の掛け金はすべて所得控除となるためです。この小規模企業共済について詳しく解説します。
○小規模企業共済とは
小規模企業共済とは、中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が運営している小規模で経営している動物病院の個人事業主や、その会社の役員が事業を終えたり、退職した場合に、それまで積み立てていた掛け金に応じて共済金を受け取ることができるという共済制度です。
ベンチャー企業や飲食店経営などの個人事業者は自分へ退職金を準備することが難しいため、退職金代わりとして利用している人が多いです。
○小規模企業共済の節税効果
小規模企業共済、掛け金の全額が個人事業主の所得控除にすることができます。よって掛けた金額の分だけ節税することができるのです。
また、小規模企業共済を解約して共済金（解約手当金）を受け取る場合、事業で得た利益ではなく「退職所得」として扱われるため大幅に課税が減額されます。
注意点として、共済金（解約手当金）はあくまで事業所得と比較して減税されるのであって、税金が控除させるわけではありません。受け取った年は税金の金額が上がるため注意しておきましょう。
○小規模企業共済の予定利率
事業を辞めたときなどに共済金を受け取る場合の利率は約1.5%、事業者任意での解約は約1.0％の予定利率となっています。ただし、払込期間により共済金の利率が変わるため注意しましょう。
○小規模企業共済のデメリット
小規模企業共済の最大のデメリットは元本割れのリスクがあるということです。払込期間が20年未満の場合には元本する可能性があります。小規模企業共済へ加入する際には長期間に渡り払い込めるのかを検討しましょう。
○小規模企業共済入会の注意点
小規模企業共済は動物病院の従業員数が一定数以上を超えると制度を利用できなくなります。
要件を満たしている間に加入していれば、従業員が増えても続けることができるため、動物病院開業当初に加入しておくとよいでしょう。
