動物病院の経費の中に人件費があります。人件費は当然支払うべきものですが、売上げが少ない場合でも支払わなければいけません。人件費の割合が多すぎる場合、会社の経営に問題があることがわかります。動物病院の経費の人件費の比率についてお伝えします。
従業員ひとりひとりにノルマがあった？
TKCの「経営指標」によれば、従業員ひとりあたり、毎月95万円の売り上げを生んでいる状況をつくっていれば、同業者の平均と同じ経営状況だと提言しています。また、前年の売上高よりも、2.9％上回っていなければ、経営に問題ありとなっています。
さらに、同業者の従業員の給料の上限は43万円ほどなので、それを上回る人件費となっている場合は、多すぎる傾向があるといえます。
売上げに対する人件費が15％を上回る場合は要注意
人件費が売上げの15％以上になっている場合、要注意です。売上げをあげるしかありません。どうしてもという場合、希望退職をつのるかパート従業員にきりかえ、社会保険料の会社負担という支出を減らすなどの策はあります。
ですが、業務においては、正社員のほうが、途切れ途切れに業務が行われるよりも引き継ぎ時間や、教育時間の節約になり、キャリア社員を育てることにもつながるのではないでしょうか。動物病院を訪れる飼い主さんにとっても、いつも笑顔で対応してくれている看護師さんや受付は、リピートのきっかけにもなります。そうなると従業員一人当たりの毎月の売り上げ率についても、正社員のほうが高くなる傾向にもつながるといえます。
院長の給料が多すぎる場合
院長の給料は、売上げの40％を超えているなら、それは多すぎることになります。最近は、動物病院の開業は増えているものの、人口におけるペット保有割合が減っているので、ペットの動物病院への来院が減る傾向にもあります。ただ、昔はペットが多くても、動物病院へ来院させる風潮がなかったので、実際のペット来院数はペット総数の推移からみれば、増えているのでしょう。
ですが、ペットの来院が減ることは動物病院にとっては嬉しくありません。昔は、開業獣医師といえば2000～3000万はめずらしくなかったようですが、今は院長先生の給料も、300万ほどが多く、多くて500万、繁盛していて1000万ほどになっています。
動物病院の看護師や事務員は一般企業もおすすめ
人件費の経営比率が高くなりすぎたため、もし、動物病院で希望退職を余儀なくされたとします。他の動物病院への転職のほかに、製薬会社や医療機器メーカーの就職も先見の明がありそうです。
とにかく、今の動物病院で売上げをつくる従業員となれる環境作りをし、人件費の経費の割合をさげるのが院長の役割であり、たてるべき目標の1つではないでしょうか。
