租税公課とは固定資産税や不動産取得税、自動車税（事業用）登録免許税、印紙税などの事を言います。
他にもまだありますが分かりやすいところで上記を述べました。
今回はこの租税公課の確定申告についてお話していきましょう。
◆確定申告で必要な経費になる。
文頭でも少し述べましたが、この他に事業税や事業所税、都市計画税、地価税などが上げられます。
特に公私混同しているようなものに関しては割合に応じて計算して経費にする必要がりますね。
ちなみに、逆に経費にならないものも当然あります。
内容としては、法人税、都道府県民税、市町村民税、罰金、外国人法人税などです。
所得税や住民税、福利厚生、出張手当も含まれませんので気を付けておきましょう。
◆仕訳方法
確定申告時の仕訳でよく質問にあがる部分があるのでお答えしておきますね。
上記で所得税や住民税は経費算入できない租税公課というのはお話しましたね。
ではこの場合、どうやって処理すればいいのでしょうか？
仕訳方法は事業主貸を使って処理をするようにしましょう。
事業主からすると支出になりますからこのように対応しましょう。
自動車税などで公私共に使う車であれば、その割合分も考えて仕訳しなければいけませんので注意しておきましょう。
◆未払いの租税公課はどうする？
基本は12月31日までの租税公課を翌年の3月に支払う場合には支払予定の金額をその年の租税公課として計上しておかなければいけません。
そしてそれと同時に未払金として計上もしなければいけません。
そうすることで翌年3月に租税公課を支払う際にその未払金を消し込む事で同時に現金の減少として記帳しましょう。
そうすることにより、該当申告年度の確定申告書の数字は一致するはずです。
もし一致しないような事があればどこか間違えているので必ず確認するようにしましょう。
分からない場合は税理士さんに問い合わせるのもいいですね。
◆最後に
租税公課って難しそうに感じますが意外にそこまでないでしょう？
理屈さえ分かってしまえば対処法もとても簡単ですね。
税金関係というのは最初、ややこしくて何をすればいいのかわからない事もありますが1つずつ解決していけばそこまで難しくはありません。
ただ、わからないのに適当にしていてはいつまでたってもミスしてしまい、一番重要な申告時の際に書き直したりやり直したりと二度手間になるので、必ずプロには確認してもらえるようにしておきましょう。
