【動物病院】租税公課と法人税について

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動物病院を経営していく上で租税公課や法人税についてはしっかりと学んでおく必要があります。今回はこの二つについて詳しく確認していきましょう。
そもそも租税公課とはどのような事を言うのでしょうか?

 

◆租税公課とは?

租税公課とは勘定項目の一種であり、必要経費ちして認められている税金や公的な負担金の事を言います。租税とは国などが法律に法り所得や商品などの財産から徴収する税金の事を言います。
そして公課とは国や地方団体に対する交付金や会費などがそれらになります。
よく勘違いされがちなのが法人税や住民税が入ると言われる方がいますが、それは間違いなので気を付けておきましょう。

 

◆租税公課の具体的な部分

租税公課の具体的な部分をお話していきましょう。
租税には下記のような税金が含まれます。
・国税の場合・印紙税、収入印紙税、登録免許税
・地方税の場合・事業税、固定資産税、不動産所得税、償却資産税、自動車税など
公課に関しては下記が該当します。
印鑑証明書や住民票の発行手数料、組合の会費や組合費、商工会議所や協同組合などが公課となります。

 

◆租税課税には法人税は含まれない

文頭でも少しお話しましたが、法人税は含まれません。
法人税や市民税などは所得の中から支払われる税になる為、所得に対しての税金は原則含まれませんので注意しておきましょう。
その他にも、加算金や延滞金、過怠金、罰金、所得税なども含まれませんので確認しておきましょう。

 

◆個人事業主の場合に注意すること

個人事業主に係る税金、所得税、家庭用自動車税、個人の固定資産税、相続税、贈与税は対象外となります。
また消費税に関してですが、もちろん経費として計上できます。
これをしなければ逆にもったいないです。
しかしここで重要事項があります。
それは税込経理方式(税込で経理処理している場合)を採用していないとできないという事です。
その部分さえしっかりしていれば租税公課として計上できるので覚えておきましょう。
このようにしっかりと学び、確認することで節税にもつながります。
結構難しい部分でもありますので、あまりにも悩むようでしたら税理士に相談してみるのもいいでしょう。
どちらにしろ、区別がつきにくいものもある為、税理士にしっかり相談・確認した上で効率の良い節税を行っていきましょう。
最初のうちからしっかりと確認しておくことで確定申告の際も間違えずに申告することができますよ。

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