個人事業主として開業した動物病院が安定した経営を続ける為には、運転資金が必要であり資金繰りがうまくいかなければ安心出来ません。
創業時の運転資金を助ける為に、各自治体などで補助金が設けられていますから、申請して経営の安定にぜひとも利用したいものです。
■「補助金」にはどんなのがある？
個人法人を問わず創業時の設備投資や事業運営に必要な経費に充当する為、創業時の資金を補助し、経営を促進する「補助金」制度があります。
補助金には、助成する機関によっていくつか設けられています。
① 創業・第二創業促進補助金
初めて事業を始める個人または法人に対して、創業時の設備投資や掛かる経費を助成する為の補助金です。
すでに事業展開している場合、新たな事業に進出する「第二創業」を行う個人または法人に対しての補助金です。
・創業補助金の支給上限は200万円で、必要経費の2/3までとなっています。
【例】
・必要経費に500万円かかる場合・・・500万円×2/3＝約333万円になります。
上限が200万円なので、もらえるのは200万円になります。
・設備投資に250万円かかる場合・・・250万円×2/3＝約166万円になります。
200万円より少ない金額で済むため、もらえるのは約166万円になります。
② ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
中小企業・小規模事業者を対象に新しいサービスや試作品開発などの設備投資に助成する補助金です。
③ 小規模事業者補助金
小規模事業者が商工会や商工会議所と協力して事業計画を作成し、それに基づいて補助します。
動物病院の新規開業時に対象になる補助金は、「①創業補助金」が該当します。
■「創業補助金」は申請すればもらえるの？
動物病院開業時の経費補填や設備投資の一部として、補助金申請することは可能ですが、補助金の申請要項が発表されると、応募受付期間の短さに驚かされます。
また、補助金申請に必要となる書類や事業計画がしっかりと練ったものでなければ受け付けられないことがあります。
事前に補助金申請をする予定があれば、顧問税理士と良く相談したうえで、内容の把握と応募受付前には「事業計画」を作成していなければ間に合わないことがあります。
それは、創業補助金申請には、国の認定支援自治体で創業支援計画を作成して「産業競争力強化法に基づく認定市区町村から創業支援を受けた証明書」が必要になるからです。
その証明書を発行してもらうのに、質の高い事業計画書の作成が必須となります。
■「創業補助金」申請して採択される確率は？
創業補助金は助成金申請よりもハードルが高く、申請して自治体の証明書をもらったから補助金が貰えるというものでは無く、年々国の予算は抑えられているのが現状です。
平成26年度の採択数は約1700件、平成27年度は775件で申請数の約40％、国の予算は約50億円だったと言われます。
その国の予算が平成28年度は半分の約25億円に削減されたので、当たり前のことですが採択数も大幅に減少する（350件程になる）ことになります。
補助金をもらうことが出来れば経費に当てることができ、返済しなくても良いので経営が助かります。
しっかりとした事業計画を立てた良い会社である証明になることから、金融機関など外部からの信頼性も高くなります。
しかし、費用や時間を掛けて事業計画を練ってみても採択されなければ、掛けてきた時間と費用は無駄になります。
助成金・補助金申請をするかしないかは顧問税理士や開業コンサルタントと良く話し合ったうえで、行うようにしましょう。
