
新規開業し個人事業主として1年間の収支の報告をしますが、同時に納税額が決定します。
申告前にどれぐらいの納税額になるか、把握していないと納付するお金に苦慮することがあります。
個人事業主は、毎月の収支を把握していることが大切になります。
確定申告の「納税するお金が足りない」なんてことにならないように、事前に納税額の目安を試算しておきましょう。
■個人事業主にかかる税金など
個人事業主の収支を確定し納めるべき税金額が決まります。
前年度の事業に利益があった時は、所得税(累進課税)、住民税(一律で約10%)が主になりますが、その他に国民健康保険料、国民年金、また個人事業税、消費税、予定納税が必要となります。
消費税は1000万円以上の売上があった場合に、申告が必要になります。
1年間の売上からかかった経費を引くと事業所得が出ます。
その事業所得から、社会保険料や扶養家族(基礎控除)、また医療費控除や住宅取得控除などを差し引いた後の金額が、「課税所得」になります。
開業して初年度の確定申告は、動物病院の場合設備投資や売上の少なさで、マイナスになることが多々ありますが、どれぐらいの納税額になるのかとても気になりますね。
課税所得によって納税額がいくらぐらいになるか、目安として見ていきましょう。
■確定申告での納税額の目安
前年の1月1日~12月31日までの収支を計算して、課税所得に応じて納税しなければなりません。
課税所得額 所得税
100万円 約5万円
200万円 約10万円
300万円 約20万円
400万円 約37万円
500万円 約57万円
600万円 約77万円
700万円 約94万円
800万円 約120万円
900万円 約143万円
1000万円 約176万円
課税所得が100万円の時は、納税額は約5万円で5%に値します。
ならば5倍の500万円だと5倍の約25万円になるだろうと考えそうですが、単純にそうはなりません。
日本では、課税所得が多くなるほど税率が高くなる「累進課税」方式を取っているので、勝手な考えで納税額を誤らないようにしましょう。
■所得税以外の納税等の支払い
確定申告は、国に対して「前年の売上と経費がこうなって、利益はこのようになりました」と報告することであり、その報告で決定した税金を納付する義務が発生します。
● 所得税(累進課税)・・・3月15日までに納付
● 消費税(売上高1000万円以上)・・・3月31日までに納付
● 個人事業税(所得290万円以下は無。動物病院の税率5%)・・・8月、11月納付
● 住民税(一律10%)・・・6月、8月、10月、翌1月の4回納付
税金ではありませんが、社会保険料の保険料額がかなり大きな金額になります。
税金だけでなく、健康保険料、国民年金保険料、労働保険料などの支払があることも念頭において、資金計画にゆとりを持っておきましょう。