動物病院に限らず、開業していれば納税の義務は付いて回ります。
個人事業であるか、法人であるかによって多少異なっても、決算の利益に応じて納税しなければなりません。
利益が少なければ納税額も少なくてなり、経費が利益よりも多ければ赤字になって納税額はゼロになります。
収益はあるが、出来れば納税額を抑えたいと誰でも考えます。
動物病院で税金を節約できる方法ってあるのでしょうか？
■ 経費が多ければ動物病院の利益が少なくなるという当たり前
順調に集客も出来て院長の評判も上々です。
このままの利益が続けば、決算で目標の数字を達成できると喜んでばかりおれません。
決算の後に控える納税を考えれば、一気に青ざめてしまうかもしれません。
税理士は決算の数か月前から、決算予測を立てて院長に収益と経費、予測できる納税額などの報告と相談をするようになります。
節税の仕方、経費を増やして収益を縮小することを提案してきます。
それは、単に税金を多く納めたくないというのではなく、動物病院に役立つお金の使い方、節約の仕方に通じるのです。
単純に経費を多くするのであれば、損金勘定になる決算賞与を支給するとか、社員旅行に行くなど福利厚生に使用することも出来ますが、個人に源泉課税されてしまう方法は、良い案とは言えません。
病院にも個人にも納税の負担がなく、経費になる「減価償却費」があります。
必要としている器具機械や待合室の備品、仕事がしやすく整理整頓できるキャビネット等購入して減価償却すれば、病院の資産になりますが、減価償却することで節税になります。
継続的に経費として計上できる「保険料」で、節税する方法もあります。
■ 節税のための保険料支払い
保険料には、動物病院の火災保険や地震保険、損害保険等の他に院長やスタッフのもしもに備えた保険があります。
これらの保険料はすべて経費になるので、契約しておくといいでしょう。
保険料は、必要に応じて加入するので節税と言えない部分もありますが、退職金保険や役員報酬の代わりに、院長を受取人にして保険料を経費で支払い、解約返戻金の利率が一番良い時に解約して、報酬として受け取る保険加入を節税に推奨する税理士もいます。
ただ、この保険の場合は、掛け金が会社、受取人が院長個人になる為、税務監査で指摘される恐れもある為、消極的な税理士も少なくありません。
節税の方法や細かな経費の使い方などは、後々税務監査の対象にならないように、顧問税理士としっかり相談することが必要になります。
