動物病院の経営の安定や成長は、ペット社会を支えることに繋がります。
動物病院を経営するにあたって、事業計画や経営計画などの作成を行い計画的な資金のやりくりの中で経営を実施することが大切です。
経営の中で考えて行くべきことには、獣医師の先生やアシスタントの雇用のタイミングなども検討する必要がありますが、このような雇用や設備投資について検討する際に事業計画が必要となるのです。
動物病院開業に必要な資金の予算はどのくらい必要？
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動物病院の経営が難しいといわれる理由とは？
「動物病院の運営は難しい」こんなイメージをもたれている獣医の先生も少なくないと思います。確かに、動物病院の経営が難しいとされる要因はいくつか考えられます。
まずは開業資金に必要な費用を把握
動物病院を開業するには様々な諸問題を検討していくことになりますが、開業計画を立てていく上で開業する場所の選定に必要な診療圏調査、施設への投資額、医療機器など設備の選定、取得方法、広告方法などが検討内容としてあげられます。
開業時には資金繰りが重要に
開業して間もなくは設備に対する支払いや薬剤などの支払いが資金として必要になることが予想されます。
動物病院は設備投資に費用がかかることから、開業時の資金繰りはとても重要と言えます。
開業資金の目安
開業のための資金調達はどのように行うかというところですが、例えばテナントで開業する際に必要になる資金は平均総額約3,500～4,000万円が目安です。
その中でも医療機器が資金の半分近くの費用を占める割合になるでしょう。
開業資金の準備はどこから？
開業資金を全て預貯金などの自己資金で賄うことができるという人は多くなく、やはり融資などを受けて開業することになると思います。
ただし、獣医師が開業する場合に民間の金融機関が融資に応じてくれない場合など資金調達手段は限られることになります。
開業のための資金調達方法
資金を準備するために、日本政策金融公庫もしくは制度融資のどちらかで融資を受けることになるケースがほとんどです。
・日本政策金融公庫を利用する場合
資本金の全額を政府が出資するという政府系金融機関なので民間の銀行などから融資を受けにくい中小企業などが多く利用しているのが日本政策金融公庫です。
新規開業資金の融資の場合、利率は基準利率となり融資限度額は7,200万円（内運転資金4,800万円）まで、返済期間は設備資金が原則15年以内、運転資金は原則5年以内となっています。
・制度融資を利用する場合
地方自治体・信用保証協会・金融機関の3つが協力して行うのが融資制度です。
例えば東京都で創業融資を利用する場合には、利率は固定金利と変動金利があり融資限度額は2,500万円、返済期間は設備資金が10年以内、運転資金は7年以内です。
事業計画書の準備を
融資を受ける場合にはいずれの方法でも事業計画書の提出が必要となるでしょう。
動物病院事業の目的、内容、特徴などを明らかにする計画書で、必要な資金額、事業開始後の売上高、経費、利益などの見通しなどについて記載します。
動物病院は資金のやりくりが重要
動物病院は開業前に大きな資金が必要となりますので、計画的に事業の方向性などを再度検討し融資を受けるための準備を行う必要があります。
融資を受ける際には事業計画書の内容などが非常に重要になりますので、専門家などに相談しながら計画を進めて行くことが望ましいでしょう。