■法人経営者のお客様

顧問税理士がいらっしゃらない方、顧問税理士の変更をお考えの方ぜひ、ご相談ください。顧問税理士がいらっしゃらない方は、税理士がいることのメリット・デメリットをご説明させていただきます。顧問税理士の変更をお考えの方、御社に合った経理方法や節税プランをご提案いたします。

1.税務申告書類の作成代行

• 当事務所では、法人税・所得税・消費税並びに地方税の申告及び作成代行をお受けしております。
• 経理処理方法は正解がいくつもあるものです。その中でどの方法で処理すべきかをアドバイスさせていただきます。
• また、出来る限りの節税対策をご提案させていただきます。

2.会計指導

• 当事務所では、毎日の経理方法をより簡単にわかり易く出来るようにアドバイスさせていただきます。
• 経理を担当される方のレベルに合わせ、会計ソフトを導入すべきか、エクセル等で帳簿を作成していただくかなど、臨機応変に対応いたします。
• 経理方法は、ひとつではありませんので、お客様の業種、特殊性を考慮し、最も良いと思われる経理方法をご指導させていただきます。

3.記帳代行

• 経理担当者などがいらっしゃらない場合には、煩わしい領収書の整理などを当事務所でお引き受けいたします。

4.節税対策

• 節税は、単に税金を減らすということだけではなく、会社に体力をつけるためにも必要な対策です。
• お客様に合った節税対策を考え、ご提案いたします。

■起業（法人設立）をお考えのお客様

会社の設立・個人事業からの法人成りなど起業をお考えの方本当に大切なことは、起業した後です。起業した後、どうのように会社を経営していくか、運営していくかそこが重要です。その後の経営も考えた起業のためのサポートをいたします。ぜひ、ご相談ください。

1.法人の設立のメリット・デメリットをご説明します。

• 法人を設立したいが、何をすればいいか、どんな良いことがあるか、それらを理解するためには、仕組みを理解しなければなりません。当事務所では、わかり易くご説明させていただきます。

2.未来を考えての法人設立をサポートいたします。

• 法人を設立する際に、役員の構成や決算期その他色々なことを先々の目線で考え、サポートいたします。これが、無駄な経費の削減や節税に繋がります

3.設立後の手続きをサポートいたします。

• 法人の設立後、税務署等の諸官庁に多くの書類を提出しなければなりません。期限がある書類もあり、遅れてしまうと大変なことになってしまいます。当事務所では、設立後の書類提出もサポートの一環と考え無料にてお受けしております。

4.融資相談

• 設立間もなくは、資金繰りが悩みのひとつです。当事務所では、金融機関等をご紹介し、借入のサポートをさせていただます。

■所得税の確定申告について

所得税の確定申告は、法人の確定申告と比べると比較的簡単であり、市販されている会計ソフトなどもたくさんあります。そのようなこともあり、申告をご自身でされる方も非常に多くいらっしゃいます。とはいえ、税金のことは難しくてわからないという方もたくさんいらっしゃいのが現実です。まず、確定申告とは何かという部分からお話させていただき、ご自身で申告されるべきか、依頼すべきかをご判断ください。
 

所得税の確定申告が必要な方の例

1.個人事業主として事業を営んでいる方

• 事業を営んでいる方は、確定申告をしなければなりません。税務上のメリットを最大限に生かすためには、毎日の帳簿作成、売上・仕入の管理・従業員の給与の管理など色々必要なことがあります。
• 当事務所では出来る限り負担にならないように、帳簿の作成方法などをご提案させていただきます。
• ぜひ、お気軽にご相談ください。

2.不動産を売却された方

• 土地や建物を売却された場合には、譲渡益という利益が発生する場合があります。この場合には、確定申告が必要です。これは、事業を行っている方だけではなく、ご自宅（戸建・マンション）を売却した場合にも、譲渡益というものが発生することがあります。
• 土地や建物を売却された場合にはぜひ、ご相談ください。

3.株式の売却をされた場合

• 株式などを売却された場合にも、確定申告が必要な場合があります。株式の売却の場合には、損失が発生したときこそ、確定申告が重要になります。
• その必要性などをご説明させていただきますので、ぜひ、ご相談ください。

4.住宅をローンで購入された方

• 自己の居住用の住宅（戸建て・マンションなど）を銀行などの金融機関でローンを組み購入された場合は、一定の条件をクリアした場合に、住宅ローン控除を適用することができます。
• この控除制度は、住宅ローンの残高のうち一定金額を所得税額から控除することができます。
• この控除制度を利用するためには、購入された年の翌年の3月15日までに税務署へ確定申告をしなければなりません。
• 添付書類や申告書への記載方法などご不明な点がございましたらご相談ください。

5.その他（医療費控除・2箇所給与）

• 医療費控除や2箇所から給与を支給されている場合なども確定申告が必要になります。
• 上記以外にも、確定申告が必要な場合は多岐に渡ります。
• 必要かどうかの判断は非常に大切なことですので、ぜひ、ご相談ください。

■セカンド・オピニオン

顧問税理士以外の意見を聞いて、御社の経理・財務などに役立ててみませんか。もちろん、顧問税理士とは今のままの契約を継続していただき、ちょっと他の意見も聞きたいなと思ったときにご連絡ください。
 

• お医者さんにも、外科・内科・整形外科や弁護士さんにも刑法専門や民法専門の方がいらっしゃるのと同様に税理士にも、大きく分けると法人税・所得税が得意な方・資産税（相続税など）が得意な方がいます。
• もう少し掘り下げると、法人税が得意な税理士の中でも、例えば建設業関係が得意な方や芸能関係が得意な方などがいます。
• もちろん、芸能関係は出来るけど飲食店は出来ないなどということはありませんが、芸能関係を得意としている税理士は、芸能関係特有のノウハウや情報を、芸能関係を得意としていない税理士に比べたくさん持っています。
• 当事務所は、Ｗｅｂデザイナー・カメラマン・ヘアメイク・スタイリスト・テレビ番組の制作会社などクリエイティブなお客様は約半数を占めています。
• もし、このような業種の方で、別角度からの意見などをお聞きになりたいと思われた方は、お気軽にお電話ください。
• ご利用にあたって、顧問税理士に知られることもございませんので、お気軽にご相談ください。